「有事の円買い」

FXの世界で最も有名な格言のひとつだ。戦争やテロ、金融危機が起きると、安全資産として日本円が買われる——そういう「常識」が長年信じられてきた。

しかし2022年、ウクライナ戦争で円は暴落した。115円から151円まで、歴史的な円安だ。

「有事の円買い」は幻想だったのか?それとも、何かが変わったのか?

過去5つの有事をデータで検証し、この神話の真実に迫る。

5つの有事 — ドル円の反応一覧

有事USDJPY変動円高?判定
湾岸戦争1990-91147円 → 134円円高
9.11テロ2001121円 → 122円ほぼ変わらず
リーマンショック2008-09106円 → 99円円高
東日本大震災201183円 → 80円円高
ウクライナ戦争2022115円 → 151円大幅円安

4勝0敗1分けだった「有事の円買い」が、2022年に初めて明確に敗北した。

それぞれの有事を詳しく見ていこう。

ケース1: 湾岸戦争(1990-91年)— 円高 ○

背景

1990年8月、イラクがクウェートに侵攻。1991年1月、米国を中心とする多国籍軍がイラクを攻撃した。

ドル円の動き

時期USDJPY動き
1990年8月(侵攻)147円
1990年10月128円円高進行
1991年1月(開戦)134円やや戻す
1991年3月(停戦)138円さらに戻す

侵攻直後に147円→128円まで約19円の円高が進行。ただし、実際の軍事行動が始まると「事実で売る」(Sell the fact)パターンで円高は一服した。

円が買われた理由

  • 日本は世界最大の経常黒字国
  • 原油高でも当時の日本経済はまだ強かった
  • ドルへの信認が低下(財政赤字懸念)

ケース2: 9.11テロ(2001年)— ほぼ変わらず △

背景

2001年9月11日、米国で同時多発テロが発生。NY市場は4日間閉場した。

ドル円の動き

時期USDJPY動き
9月10日121.68円テロ前日
9月13日118円一時的に円高
9月21日117円NY市場再開後もやや円高
10月末122円テロ前の水準に回復

テロ直後は4円程度の円高があったが、1ヶ月半で完全に戻った。

なぜ円高が長続きしなかったか

  • 米国の報復攻撃(アフガニスタン侵攻)で「ドルの信認」が回復
  • 日本経済が不況(ITバブル崩壊後)で、積極的な円買いの理由がなかった
  • 日銀が量的緩和を開始しており、円安方向の政策だった

9.11は「有事の円買い」が不発に終わった最初のケースかもしれない。

ケース3: リーマンショック(2008-09年)— 円高 ○

ドル円の動き

時期USDJPY動き
2008年9月(リーマン破綻)106円
2008年12月90円急速な円高
2009年1月87円円高のピーク
2009年3月99円やや回復

106円→87円、19円の円高。キャリートレードの巻き戻しが主因だった。

これが「有事の円買い」の典型例

リーマンショックは「有事の円買い」が最も教科書的に機能したケースだ。

  • 世界中でリスクオフ → キャリートレード巻き戻し
  • 日本の対外資産からの資金還流
  • 相対的に健全な日本の金融システム

ケース4: 東日本大震災(2011年)— 円高 ○

ドル円の動き

時期USDJPY動き
3月11日(震災発生)83円
3月17日76.25円歴史的な円高(戦後最高値に迫る)
3月18日79円G7協調介入で反転
4月末81円介入効果で安定

震災発生からわずか6日で7円の急騰。常識的に考えれば、大地震で国が大きな被害を受けたら通貨は売られるはずだ。しかし、円は買われた。

なぜ「自国の災害」なのに円高?

理由解説
保険金の円転海外の再保険会社が保険金支払いのために円を購入
レパトリエーション期待日本企業が海外資産を売って復興資金に充てるとの見方
投機筋の円買い上記の思惑を先回りした投機的な円買い

円が「安全だから」買われたのではなく、「円の需要が増える」と予想されて買われた。この区別は重要だ。

ケース5: ウクライナ戦争(2022年)— 大幅円安 ✗

ドル円の動き

時期USDJPY動き
2月24日(侵攻開始)115円一瞬114円まで円高→すぐ反転
4月末130円円安加速
9月22日146円政府が為替介入(24年ぶり)
10月21日151円32年ぶりの円安水準

115円→151円、36円の円安。「有事の円買い」は完全に機能しなかった。

過去4回と何が違ったのか

構造が変わった。 以下の表が、その変化を示している。

要因過去(〜2010年代)2022年
日米金利差小さい(0〜2%)5%超
日本の経常収支大幅黒字黒字縮小、一時赤字
エネルギー価格安定〜やや高い原油・ガス急騰
日銀の政策緩和的だが金利差は小さい世界で唯一マイナス金利維持
貿易収支黒字大幅赤字(月2兆円規模)

最大の要因: 日米金利差

2022年の円安の主因は、FRBの急速な利上げに日銀が追随しなかったことだ。

FRBの政策金利: 0.25% → 4.50%(2022年中に+4.25%)
日銀の政策金利: -0.10% → -0.10%(変更なし)
金利差: 0.35% → 4.60%

5%近い金利差がある状態で、わざわざ金利ゼロの円を持つ理由はない。投資家は合理的にドルを選んだ。

第2の要因: エネルギー輸入と貿易赤字

ウクライナ戦争で原油・LNG価格が急騰し、日本の貿易収支は月2兆円規模の赤字に転落した。

貿易赤字とは、「日本企業がドルを買って海外に支払うお金が、海外から受け取るお金を上回っている」ということ。つまり、構造的に円売りが発生する状態だ。

「有事の円買い」の起源と終焉

なぜ円は「安全通貨」とされてきたのか

条件説明
経常黒字日本は毎年大量のドルを稼いでいた→ 円の需要が安定
対外純資産世界最大の対外純資産国 → いざとなれば資金が戻ってくる
低インフレ通貨の実質価値が安定
政治的安定革命や政変のリスクが低い
低金利キャリートレードの調達通貨 → リスクオフで巻き戻し=円買い

これらの条件が揃っていたからこそ、「有事の円買い」は長年機能してきた。

2022年以降、何が崩れたか

条件変化
経常黒字大幅縮小。サービス収支の赤字拡大
エネルギー原油・ガスの輸入コスト激増
金利差世界的利上げサイクルに日本だけ不参加
産業競争力製造業の空洞化が進行
人口動態人口減少・高齢化が加速

「安全通貨」の条件がひとつずつ失われている。

では、今後「有事の円買い」は復活するのか?

完全な答えは出せないが、いくつかのシナリオを考えてみよう。

円買いが復活する条件

  • 日銀が本格的な利上げサイクルに入る
  • 日米金利差が2%以下に縮小する
  • エネルギー価格が安定する
  • 日本の貿易収支が黒字に転換する

円買いが機能しない条件

  • 日銀が緩和的な政策を維持する
  • 米国が高金利を維持する
  • エネルギー危機が再発する
  • 地政学リスクがドル高を促進する

2026年現在、日銀は利上げに転じているが、米国との金利差は依然として大きい。「有事の円買い」が以前のように自動的に機能する環境には、まだ戻っていない

まとめ

有事判定主因
湾岸戦争1990○ 円高経常黒字、ドル不信
9.11テロ2001△ 中立日本経済低迷、量的緩和
リーマンショック2008○ 円高キャリー巻き戻し
東日本大震災2011○ 円高保険金円転、レパトリ期待
ウクライナ戦争2022✗ 円安金利差5%超、貿易赤字

**「有事の円買い」は死んだわけではない。**しかし、かつてのように「有事=自動的に円高」とは言えなくなった。

大切なのは、格言を盲信せず、その時の金利環境・貿易収支・エネルギー情勢を見極めること。データは常に、格言よりも正直だ。